価格変動リスク
取引所株価指数証拠金取引は、取引対象である株価指数の価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。
さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
金利変動リスク
金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受け取りが発生します。金利相当額の計算には円や外貨の金利が適用されることから、当該金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少、又は支払額が増加する可能性があります。
予想配当に関するリスク
配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受け取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、東京金融取引所が算出するものです。従って、取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。
為替リスク
海外株価指数証拠金取引については、マーケットメイカーが為替リスクを勘案して買呼び値及び売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
システム等のリスク
取引所株価指数証拠金取引に関するシステム、又はお客様、当社、東京金融取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注･執行(成立)･訂正･取消し等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。
流動性リスク
取引所株価指数証拠金取引では、マーケットメイカーが買呼び値及び売呼び値を提示し、それに対してお客様がヒットして取引が成立する方式を取っています。その為、状況(天変地異、戦争、政変あるいは各国金融政策･規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、当該指数の情報配信の遅延･停止、相場の激変等)によって、マーケットメイカーによる買呼び値及び売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能又は困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。
また、平常時においても流動性の低い株価指数の取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
信用リスク
取引所株価指数証拠金取引においては、清算参加者(お客様の取引を受託する業者)に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額東京金融取引所が分別管理しているため、原則として全て保全されます。しかし、当社の信用状況の変化等により支払いが滞ったり、当社が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。
証拠金について
取引所株価指数証拠金取引を行うに当たっては、当社で定める額以上の額の証拠金を担保として差し入れていただきます。証拠金の額は、1枚当たりの証拠金基準額に、建玉数量を乗じて算出します。
なお、証拠金の額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
ロスカットルールについて
取引所株価指数証拠金取引では、お客様の取引口座を1分間隔でモニタリングし、取引口座の有効証拠金額が必要証拠金額に対して当社が別に定める基準を下回った場合、ロスカットが発動し、自動的に取引時間内の建玉の全部がお客様の計算において反対売買により決済されます。(ロスカット基準に達しても、取引時間外の株価指数の建玉は決済されず、当該株価指数の取引開始時点でお客様の計算において反対売買により決済されます。)また、その際に、未約定注文である指値注文等についても全て取消しが行われます。これらにより、お客様が預託された証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。
関連法令諸規則及び税制の制定若しくは変更等について
取引所株価指数証拠金取引に係る関係法令諸規則及び税制の制定もしくは変更等により、当社が提供する、取引所株価指数証拠金取引に関連するサービスの一部もしくは全てを変更、停止及び中止せざるをえない可能性があります。この場合、現状より不利な条件での取引となる可能性があります。
■ 取引所株価指数証拠金取引の売買は、クーリング･オフの対象とはなりません。
取引所株価指数証拠金取引に関しましては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用対象とはなりませんので、ご注意ください。
※ 現時点においてのリスク等重要事項について記載致しましたが、これらがすべてであることを保証するものではありません。
株式会社東京金融取引所サイトをご参照ください。
